NEWS

＜例＞

①中古マンション
築26年　70㎡　2,390万円
リノベ費用　1,210万円（税込)

②中古戸建て
築22年　90㎡　2,800万円
リノベ費用　2,500万円（税込)

＜重要＞

中古リノベのセットローンでは「物件金額の控除枠」と「リノベ費用の控除枠」が別々になります。
それぞれ満たす要件も変わってくるので注意が必要です。

■物件の住宅ローン控除枠 =上限2,000万円(*1) ×1% ×10年
■リノベ費用の住宅ローン控除枠 =上限4,000万円 × 1% ×10年
(*1)売主が法人の場合は上限4,000万円まで

まずは「物件の住宅ローン適用条件」からみていきましょう。
自分の買おうとしている物件に照らし合わせて1つずつチェックしていってみてください。

【中古物件の住宅ローン控除を受ける適用条件】

（1）取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること。
（2）建築後使用されたものであること。
（3）家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年（マンションなどの耐火建築物の建物は25年）以下であること。
または、地震に対する安全上必要な構造、耐震基準に適合する建物であること。
（4）平成26年4月1日以後に取得した中古住宅で、取得日までに耐震改修の申請し、
入居までに耐震基準に適合すると証明されたものであること。
（5）取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと。また、贈与による取得でないこと。
（6）取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。(住民票ベース)
（7）控除を受ける年の年収が3,000万円以下であること。
（8）住宅の床面積が50平方メートル以上(登記簿上の専有面積)であり、床面積の2分の1以上が自己の居住用であること。
（9）住宅ローンの借入期間が10年以上であること。
（10）居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を過去2年間受けていないこと。

※国税庁「No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」より抜粋

大事になってくるのが（3)です。
なぜなら「古い物件をお得に買ってリノベしてかしこく住まう」という
中古リノベの醍醐味を享受するには築年数オーバーの物件選びが中心になるからです。

■築年数について

＜例＞①②ともに築年数オーバーのためそのままだと住宅ローン控除が受けられませんが
（3）を読み込んでいくと「地震に対する安全上必要な構造・耐震基準に適合する建物であること」とあります。
この「耐震基準に適合した建物であること」を証明するものが以下の3つとなります。
3つのうちどれかを取得できれば築年数オーバーでも住宅ローン控除が受けられるようになります。

その1：「耐震基準適合証明書」を取得する
その2：「既存住宅性能評価書」による耐震等級評価が等級1～3
その3：「既存住宅売買瑕疵保険」に加入する

このなかでもっともポピュラーで実務上も利用されているものは「耐震基準適合証明書」です。
費用は5~10万円(税別)程度で取得できますが耐震補強が必要になるケースも出てきたりするので
詳しい内容はリノベ会社に聞いてみましょう。