SDGsを建築で。
2015年2月「空き家対策特別措置法」が施行されました。
これは行政の空き家に対する権限が強化された法律です。
なぜこのような法律が施行されたのか？
それは倒壊の危険があるような空き家が増えており
登記簿に載ってる住所に所有者が住んでいなかったり
何もできずに放置されている空き家が増加しているためです。
人口減少、高齢化、都市部への集中化も相まって
こういった空き家が年々増加の一途をたどっています。
空き家対策特別措置法とは？
＜2015年施行＞
1. 固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を特定することができるようになった。
2. 近隣住民に有害と判断された「特定空き家*」は、行政が立ち入り調査、修繕、撤去命令を行う。
3. 強制的に建物を取り壊すことも認められる。（行政代執行）
4. 行政による修繕・強制撤去を受けた場合、所有者はその費用負担が求められる。
5. 固定資産税の特例対象（1/6）から除外され、更地なみの固定資産税がかかる。(通常の6倍)
特定空き家とは？
1. 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2. 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3. 適切な管理が行われないことにより 著しく景観を損なっている状態
4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう。（2条2項）
参考：空家等対策の推進に関する特別措置法（概要）
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放置している空き家の持ち主は
建物を強制的に壊される可能性もあり
その解体費用の負担、固定資産税も上がるとなると
空き家をそのままにしておくわけにはいきません。
ただ処分するにも解体費が数十万・・・
どうしよう・・・ -
1. 空き家のまま数年そのままになってしまっている。
2. 古家を相続したけどどうしたらいいかわからない。
3. 不動産屋にこの状態では売れないと言われ困っている。
こんな悩みを抱えていたらすぐご連絡ください。
空き家の活用方法は大きく３つございます。
無料で相談会を実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
空き家問題の解決は
SDGs(エス・ディー・ジーズ)持続可能な開発目標
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任、つかう責任
への取り組みとして社会的に意義のあることです。
